内容証明とは，送付する郵便に対して以下の内容を日本郵政公社が証明してくれる特殊扱いのことを言います。
内容証明扱いで送付された郵便を内容証明郵便または単に内容証明と言います。内容証明扱いにすることによって，相手に対してたしかに通知したという客観的な証拠を残すことができます。
意思表示は法的には口頭や葉書で送付することで事足ります。しかし，そのような場合には客観的な証拠が残らないため，「聞いていない」「受け取っていない」とされた場合に対抗することが難しくなります。内容証明郵便で意思表示することにより客観的な証拠を残すことにより，そのようなトラブルを防ぐことが出来ます。たとえば，クーリングオフの通知を内容証明郵便で送ることで無用なトラブルを避けることが出来ます。
また，貸金の返還請求などを通知する場合に内容証明で送付することがあります。これは，内容証明として送付することで強い意思表示を行い，相手に心理的圧迫を与えるという効果があります。(通知の内容によっては，時効を停止する効果もあります。) 弁護士や行政書士などの専門家が代理人として送付することでその効果はいっそう高まります。ただし，内容証明で送付することは対決の意思表示ととらえられる可能性が高いものです。これにより，相手の態度を硬化させてしまう可能性があるため注意が必要です。
配達証明とは，送付する郵便に対して以下の内容を日本郵政公社が証明してくれる特殊扱いのことを言います。
内容証明扱いとするだけで，送付した事実までは証明されますが，相手方が受け取ったことまでは証明されません。このため，一般的には内容証明郵便を送付する場合には，配達証明扱いとして送付します。
郵便料金表のうち，内容証明に関連するものを以下に示します。なお，電子内容証明サービスの料金体系はこれとは異なります。
| 種類 | 料金 | |
|---|---|---|
| 定形郵便物 | 25gまで | 80円 |
| 50gまで | 90円 | |
| 速達 | 通常郵便物250gまで | 270円 |
| 一般書留 | 損害賠償額10万円まで | 420円 |
| 内容証明 | 1枚目 | 420円 |
| 2枚目以降 | 250円/枚 | |
| 同文内容証明 | 2通目以降は半額 | |
| 謄本閲覧 | 420円 | |
| 配達証明 | 差出時 | 300円 |
内容証明扱いとするためには書留で送付する必要があるため，通常郵便物の料金 (80円〜) + 書留 (420円〜) + 内容証明 (420円〜) で最低920円の料金がかかります。ただし，前述の通り，配達証明 (300円〜) を付けるのが安全ですから，最低1220円かかると考えた方が良いでしょう。
内容証明郵便で送付された郵便物は，郵便局内に謄本 (原本と同一の内容の文書) が保管されています。この謄本は差出人が書留郵便物受領証を提示することによって閲覧することが出来ます。
謄本を紛失した，さらに謄本が必要になった場合には，同一の文書を作成して郵便局に持っていくことにより，その文書に対して証明をしてもらうことが出来ます。その際には書留郵便物受領証の提示が必要です。(謄本を紛失し，その内容が分からない場合には，まず謄本閲覧をして内容を確認した後，同一の文書を作成する必要があります。)
謄本閲覧・再度証明を請求する場合には，原則として書留郵便物受領証の提示が必要ですが，紛失した場合には以下のいずれかの方法でそれに代えることが出来ます。(日本郵政公社サービス相談センターの回答より)
電子内容証明サービス (E内容証明) とは，パソコン上から内容証明郵便を送付することが出来るサービスです。ワープロ (ジャストシステム一太郎またはMicrosoft Wordで書いた文書をそのまま送付 (通常の内容証明と異なり，字数・行数制限が緩和されています) することができる，内容証明に関する料金が若干安くなっている，24時間受付であるなどの特徴があります。